FPコンサルタント不動産株式会社

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禁断の書「金持ち父さん、貧乏父さん」

2021年10月26日



みなさんはロバートキヨサキと言う人の書いた

「金持ち父さん、貧乏父さん」と言う

本のタイトルは聞いたことあるという方も多いと思います。

読んだことある人はどのくらいいるかは分かりませんが

1997年に書かれて以来50ヶ国語以上に訳され

100ヶ国以上で販売され3000万分以上売り上げた大ベストセラーです。

とても良い本だと思いますが今回はあえて

「禁断の書」

としました、この本の内容となぜ禁断の書なのか?

を解説したいと思います。


まず、この本を書いたロバート・キヨサキと言う人物がどんな人なのか?

から入っていきたいと思います。

彼は日系アメリカ人でハイスクール卒業後、ニューヨークの米国商船大学校へ進学。

卒業後に海兵隊に入隊し、ベトナム戦争に出征した。

帰還後、ビジネスの世界に乗り出し、1977年にナイロンとベルクロを使った

サーファー用の財布を考案し会社を設立。

その後いくつか会社を起こしたが1994年に47歳でビジネス界から引退し、

「金持ち父さん(後述)」から学んだ教えを広めるため、

ボードゲーム『キャッシュフロー101』、『キャッシュフロー202』を考案、

1997年に書いた本が大ベストセラーになりました。


1973年頃から小規模な不動産投資を始めて

ハワイで小規模住宅用不動産である程度成功し商業不動産ビジネス、

中規模団地へ移行キヨサキはマンション経営ビジネスに携わり続け、

2011年にはインタビューでマンションを1400棟保有していると述べた。

さらにホテルやゴルフ場も所有しているらしいトランプ前大統領ともお友達のようです。

キヨサキの会社の一つ、リッチ・グローバル LLC が倒産しましたが、

ビジネスの本体はリッチダッド社が持っており痛みは最小限だったようです。


そんなキヨサキが不動産投資の通じて得たノウハウや子供のころ

友人の父親から学んだお金に対する考え方を書いた本が

「金持ち父さん貧乏父さん」です。

金持ち父さんとは友人の父親だったようで、貧乏父さんとは実の父親だったようです。

どんなことが書いてあるかと言うと

金持ち父さんと貧乏父さんの違いについて、お金の流れを使って説明しています。


貧乏父さんは、仕事をして給料が出ると、すぐにお金を使ってしまいます。

そして、その使い方も非常にシンプルで、全てを支出として使ってしまうのです。

その結果、お金がまったく貯まらないばかりか、投資という考えに至ることができません。

つまり資産となるものに対して、お金を使うことができないのです。

一方、金持ち父さんは、資産となるものに対してお金を使います。

資産とは具体的にいえば、金融資産はもちろん、

自分の能力を磨くためにお金を使うことも含まれます。

そのようにしてお金を使えば、将来的にさらに大きなお金が入って、

好循環を生み出すというのが、お金持ちになれる基本的な考えなのです 

本作のなかで、貧乏父さんは持ち家は資産だと言います。

しかし金持ち父さんは、持ち家は負債だと考えます。

彼の教えはシンプルで

資産とは「ポケットにお金を入れてくれるもの」

負債は「ポケットからお金をとっていく


ものだと言うのです。

金持ち父さんは次のように言っています。

負債を資産だという人が多すぎる。

資産と負債、この2つの違いを知ることがとても大事なんだよ。

このように、持ち家は負債だと認識することが

、正しいお金の使い方をするための第一歩となるのです。

金持ち父さんの教えとしてはほかにも

お金のために働くな

お金を自分のために働かせろ

若いうちは学ぶために働け

キチンと確定申告をして税金について学べ

自分のビジネスを持て

ビジネスとは自分がその場にいなくてもポケットにお金を入れてくれるものを言う

もし自分自身が問題なんだと気付けば、

自分のことなら変えられるし、

何かを学んでより賢くなることも出来る。

たいていの人が自分以外の人間を変えたいと思う。

でもよく覚えておくんだ。

他の誰かを変えることよりも、

自分自身を変えることの方がずっと簡単なんだ。

プランは夢に到達するための橋だ。

きみの仕事は、夢を実現するためのプランを立てること。

お金の稼ぎ方には4つのステージがある

サラリーマン

自営業

ビジネスオーナー

投資家

お金持ちになるにはビジネスオーナーや投資家にならないといけない

お金のために働くラットレースから脱出すること

などなどが彼が著書で述べている教えです。

お金持ちなるための自己啓発本というような内容で多くの人にインパクトを与えました。

それがなぜ「禁断の書」なのでしょうか?

実はマルチ商法の会員にとってこの本はバイブル的な本となっているのです。

ビジネスオーナーになろう=マルチに入ろう

お金に働かせよう=マルチに入って権利収入を得よう!

働いても働いても自由になれない従業員や自営業者から、

ビジネスオーナーや投資家になり、時間的・経済的自由を得ましょうとも言っています。

権利収入が発生する資産を築いていくことで、

いくら働いても豊かになれないラットレースから抜け出せるのだそうです。

このように権利収入を得られるという点では、

マルチ商法もビジネスオーナーの中に入るので、

勧誘する際によく使われているようです。

ビジネスオーナーになるためには、

起業したりフランチャイズ契約をしたりといった手段がありますが、

権利収入を得られるようになるまでには、どちらも多くの資金や人並み以上の努力や運が必要です。

しかし、ネットワークビジネス(マルチ商法)の販売員は、

起業やフランチャイズ契約よりもリスクが低いため、

キヨサキ自身が自由になるための第一歩として推奨しています。

マルチのセミナーでも権利収入を得ることがラットレースを抜け出す道だ!

と煽って成功者と言われる人立ちが登場し

「私でも出来た!あなたもできます!」と勧誘します

誘い方としては


30代でセミリタイアしたすごい人のセミナーがある

キヨサキのボードゲーム研究会に参加してみないか?

などと本当の目的を隠して勧誘します。

隠している場合は違法です。

けっしてマルチ=悪徳と言うわけではないと思いますが

成功するのはかなり難しいことも知っておいた方が良いでしょう。

マルチで年収1000万を達成する人はどのくらいいるのでしょうか?


ある有名なネットワークビジネスの1年間の売り上げが925億円あったそうです。

30%が報酬になるという事で925億×0.3=278億円 

当時会員が72万人だったそうなので平均年収は38,611円 

10,000,000÷38,611=259 

259人分の売り上げを独占する必要があります。

720,000人÷259人=2,780人

2780人÷720,000人=0.4%

かなり難しそうですね

ちなみに私たちの社会には

年収1千万以上の人は4%いると言われています。

マルチの世界は相当厳しいことがわかります。

まとめ
「金持ち父さん、貧乏父さん」は不動産投資でお金持ちになるための考え方やノウハウの書かれた良書です。

しかしマルチとの結びつきが強いため

久しぶりの友人が「金持ち父さん貧乏父さん」の話を始めた=マルチの勧誘

という図式が成り立ちますのでこの本の話をすると煙たがられるという「禁断の書」となってしまいました。

誰かに勧誘される前にブックオフで買って自分で読むのがお勧めです。



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なぜこうなった?COCOA不具合

2021年08月03日



厚生労働省が約3億円かけて開発した

コロナウィルス接触者通知アプリCOCOAが

機能しないという不具合が起きていました。

アンドロイド版での不具合が言われていますがSNSでは

iPhone版でも不具合があると言われているようです。

そもそも広く普及しないと役割を果たせない性質のものですが

このような不祥事がおこるとますます普及が遅れそうです。

さらにこのニュースを掘り下げるともっと大きな問題が隠れていました。


厚生労働省が2億5千万円かけて開発した

コロナウィルス感染者接触通知アプリのCOCOAですが、

感染者と接触しても通知が来ないという事が問題となっています。


「厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。

昨年9月の不具合発生から約4カ月の間

実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり

厚労省は年度内にも検証結果をまとめ

関係者を処分する方針だ。」

と言うニュースにもなっています。


実はCOCOAだけでなくHER-SYS(ハーシス)感染者情報把握・管理システム、

雇用調整助成金申請など、

厚生労働省のシステムにつぎつぎに問題を起こっているそうです。


COCOAについては、厚生労働省から

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社に開発・運用を委託し、

同社からエムティーアイ(運用、保守開発、カスタマーサポート)、

日本マイクロソフト(PMO支援、技術支援)、FIXER(クラウド監視)に再委託した。


実際のプログラム作成は、再委託先が行なった、

これは典型的な多重下請けシステムです。


多重下請けシステムの問題点として

下請けが増えると責任が曖昧になります

多重下請け構造と言えば建設業界がそうです。

 一応、下請け構造には様々な問題があることが指摘されており、

丸投げの下請け(一括下請け)は、公式には禁止されている。

 IT産業の場合には、建設業界の場合よりももっと問題が多い。

なぜなら、建設事業のように、仕事が終わったら終わりというわけではなく、

バグを何度も修正することが必要になるからです。

 今回の事件に関しては、昨年9月末に下請けのアプリ開発会社が

アプリを改修した際にミスがあり、不具合が発生した。

 そして、昨年11月に、プログラミング技術者が集まるサイトで、プログラムミスが指摘されていた。

しかし、今年に入るまで受託業者は実際の端末で動作確認しておらず、

発見が遅れた。


 新聞報道によると、

「最終的な責任は厚労省にあるが、不具合を確認するのは委託先業者の責任だ」

と厚生労働省は言っている。

結局厚労省の責任ではないってこと?


実際のところはわかりませんが厚労省は丸投げ状態の委託で、

プログラム開発がどのように行なわれているかも正確には

把握していなかったとうたがわれています。

つまり

バグの修正が適切に行なわれていなかった

と考えられます。

さらにこんな指摘もあります。

「こんな不具合だらけのアプリになったのは

そもそも開発者にお金が支払われていないからだ」

どういうこと?

政府は3億円もかけて開発したのでは

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(開発運用)
1億3570万円

株式会社FIXER(クラウド監視)
1億2062万円

株式会社エムティーアイ(運用保守開発カスタマーサポート)
1615万円

日本マイクロソフト(技術支援)
2201万

合計2億9448万円

3次下請け

4次下請け

個人(核になるシステム開発)0円

じつは実際に中心になるシステムは

個人がボランティアで作った

と言われています。

つまり緊急時の開発予算が利権で消えた。

こういう経緯をみると

菅総理も国会で「お粗末だった」言わざるを得なかったのでしょう

 政府は、厚労省にはデジタル技術に精通する人材が少ないとして、

接触アプリの管轄を換えるようですけど、

デジタル庁に仕事を集中させても、

多重下請けシステムをなんとかしないと

デジタル庁を頂点にした新しい利権構造を作ることにしかならない危険がある

と指摘されています。                                                                                                                                             



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Posted by FPCF at 18:21Comments(0)

コロナワクチンの安全性

2021年07月20日



コロナワクチンの接種がはじまりました。

株価が絶好調の中実体経済は決して良いとは言えません。

アナリストたちの分析ではアフターコロナの経済活性化で

ますます株価も上昇するだろうという見方も出ています。

しかしワクチンの効果や副反応を心配する声も少なくありません。

マイクロソフトで有名なビルゲイツさんがワクチン開発に多額の投資をしているという話もあります。

そこで今回はワクチンについてあらためて考えてみたいと思います。



今回のコロナ騒動は株価には良い影響が出ているのかもしれませんが、

実体経済には深刻な影響があると思います。

特に観光立県を目指してきた沖縄県においては飲食業、宿泊業などへのダメージが大きく

長期化するほど深刻になっていくでしょう。


持続化給付金や特別融資で急場をしのいでいる事業者も

いつまでも支え切れるものではありません。


そこで期待されるのがワクチン接種という事になります。

これによりコロナを克服すれば供給能力はあるわけですので

我慢していた分も消費行動が活発になるかと思われます。

そうなると株価もさらに上昇するかもしれません。

そんな期待の高まるワクチンですが

実は分からないことが沢山あるので

巷では「本当に大丈夫?」

心配する声も少なくありません。



そもそも報道されている90%の有効性

というのが何を意味しているかも分からない

というのがほとんどではないでしょうか?

「有効率90%」とは「そのワクチンを打ったら

90%の人が新型コロナを発症しない」という意味ではありません。


 正しい有効率の定義は「発症を減少させる割合」である。

言いかえると「ワクチンを受けていない場合の発症者数を100 として、

その人たちがワクチンを受けていたら発症者数はどのくらい減るか? 」

という意味です。


ワクチンを受けたことで発症者は100から90に減るのか、

50に減るのか、あるいはもっと減るのか?

これが有効性ということです。


43000人が参加した臨床試験があったようですがこれは

43000人を二つのグループに分けて片方は本物のワクチンを接種もう片方には

生理食塩水などの偽ワクチンいわゆる

フラシーポ効果と比較するといったものです。


フラシーボの方で発症したのが162人ワクチン接種で発症したのが8人と言う結果だったようです。

有効率1-(8÷162)=0.95 95%と言うわけです。

見落としがちですが

両グループともそれぞれ21500人の被験者がいます。

つまり

接種グループ

21,500人-8人=21492人=99.96%

21,500人-162人=21,338人=99.25%

つまりワクチンを売っても打たなくても99%は発症しないという事になります。


それを踏まえて心配されているワクチンの安全性です。

よくワクチンの開発には10年以上かかるといわれているのに

今回はものすごいスピードで開発されました。

全力で取り組んだから実現したともいえますが

急ごしらえ感はいなめません。

まして今回はこれまでの製法とったく違う製法で苦られるようです。


フランスのマクロン大統領は1月29日、英製薬大手アストラゼネカと

英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナワクチンは

「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、

「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た初期結果では

60~65歳の人にこのワクチンは推奨されないということだ」と発言しました。

しかし不思議なことに、この発言の数時間後に欧州医薬品庁(EMA)は

同ワクチンの全年齢層の成人への使用を承認しました。


ノルウェーでは米ファイザーと独ビオンテックが開発した

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた後に

高齢者3万人中29人が1回目のワクチン接種後、短時間で死亡しました。

ノルウェー政府は、重い基礎疾患がある高齢者にとって

ファイザー製ワクチンはリスクが高過ぎる可能性があると表明しました。


スペインの高齢者施設の78人がワクチン接種したところ、

全員がPCR陽性となって7人が死亡したという話もあります。

ウィスコンシン医科大学教授も人体実験だとして接種に反対しています。

これまで作られてきたワクチンは全て鶏卵法で作られています。

この弱毒化または不活化ワクチンを人体に接種しています。


今回のコロナワクチンは遺伝子ワクチンです。

このDNAをヒトに筋肉注射することで筋肉細胞がコロナの抗原を合成します。

この抗原に対して白血球が抗体を作成し防御体制の免疫が確立するというものです。


つまり、鶏卵法では、不活化弱毒化したウィルスの抗原を接種するのに対して、

遺伝子法では、精製したウィルスの遺伝子を直接接種し、

体内で抗原と抗体の両方を作らせる方法なのです。


鶏卵法とは異なって病原を持たないため安全と言われていますが、

人体内で合成されたウィルスの抗原が人体に悪影響を及ぼさないか?

人体内に異質の遺伝子を打つという危険性はどうなのか?


これまで世界で承認されたDNA•RNAワクチンはありません。


鶏卵法によるワクチンでも過去には製造過程の不備から弱毒化されていないワクチン

を出荷してしまいポリオ発症させてしまったなど

多くの事故と改善を繰り返しながら今日に至っています。

今回の遺伝子法では安全性を確かめずに見切り発車しておりますので

やはり怖いと思ってしまうのは私だけでしょうか?

ちなみにワクチン接種が原因で死亡した場合国から4420万円の補償金がもらえるそうです。


まとめ

ワクチンの有効率とは摂取しない場合にくらべて

発症をどのくらい減らせるか?という数値です。

治験の結果新型コロナの発症率は0.75%ほどです

これがワクチン接種により0.4%へ軽減されます。

今回のワクチンは遺伝子法と言うこれまでに承認さてたことのない手法で

開発されたもので安全性の確認がなされていないものをいきなり世界中で摂取するという

平時には考えられない特殊なケースです。

摂取するのかしないのか自分の責任で決断する必要がありそうです。   



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Posted by FPCF at 18:37Comments(0)ライフスタイル