相続をテーマにすると相続税など税金に関心が集まります
しかし、相続でもめるのは税金でもめるわけではありません。
相続でもめるのは「遺産分割」です、何をどのくらい誰がもらうのか？
これが大問題なのです。
あるアンケートによると
Ｑ相続の際にトラブルが起こるとおもいますか？
起こらない ３４．４％
恐らく起こらない ４８．１％
恐らく起こると思う １３．３％
起こると思う ４．２％
８割のかたが相続争いは起こらないと思っている
Ｑ相続対策していますか？
何もしていない ８１％
生命保険に入ってる ７．５％
遺言書を書いてある ７．３％
生前贈与 ３．１％
対策を行っている人は２割もいないという結果です。
Q何故やらないのか？
対策するほどの資産がないから ５２．３％
時期尚早だと思う ３６．４％
対策の取り方が分らない １０．０％
しかし現実には裁判になる相続争いは右肩上がりにあがっています。
ほとんどは対策を取らないために起こるトラブルです。
中にはこんな対策？もあるようです。
「自分の資産は出来る限り自分で使い切る」
財産を残すとトラブルのもとになる・・・
という考えですが、これは少数派です
次に
Q誰に相談しますか？
誰に相談したらいいか分らない ４８．９％
血縁者 １５．０％
弁護士 １１．４％
司法書士 ７．７％
税理士 ７．５％
銀行 ５．３％
不動産会社 ３．８％
つまり６４％の人は専門家に相談しないという答えです
相続対策は事前準備が大切なのにもかかわらず
専門家に相談するという発想がほとんどないということになります
そしてここに受け皿となるべき専門家たちにもミスマッチがあります。
相続は事前準備が大切ですが
弁護士や司法書士に頼むのは
相続が発生した後でしょう
税理士は相続税がからまないとあまり出番はありませんし
沖縄の遺産のほとんどが不動産という実態からすると
銀行よりも不動産会社に聞いてみるのも良いかもしれません。
実は不動産会社の側でもそれを感じています。
なぜなら不動産の価値や取引に精通しているのは不動産会社です。
土地の有効活用や現金に換えるべき不動産を見抜けるのも
やはり不動産会社です。
近年は相続相談を掲げる会社も増えてきました。
しかし、実際に期待に応えられる会社は少ないと思います。
なぜなら
不動産を売買しない限り
不動産会社には何の収入にもならないからです。
不動産会社はスピードの業界です。
見込み客にたいして他社よりも早く紹介して早く決断させて両手をもらう
まごまごしていたら他社に契約を持って行かれてしまいます。
しかし相続の相談というのは
「今相談したからと言って実際に相続が発生して売買に繋がるのは１０年後かもしれない」
からです。持っているスキルやノウハウは相続に向いているけれど
性質的には水と油くらい違います。
こういう形で世間のニーズと受け皿である
専門家とのミスマッチ
が生まれているのです。
私達が行っている業務、
ファイナンシャル・プランニング、不動産業、行政書士
一見すると違う分野の仕事をやっているようにみえるかもしれません。
じつは一貫した業務の違う側面です
特にファイナンシャル・プランニングとは人の一生に関係します。
教育資金や住宅ローン、資産運用や保険など横断的な知識をもっています
そして行政書士というのはいろいろな手続きや必要な書類を作成する仕事です。
相談しに来た人に何が必要かを考えて必要な手続きや書類を作成する。
そして不動産に精通しているというのが私たちの仕事です。
相続の相談に来て不動産を持っていない、または売らなくても良いという人も
私達にとってはちゃんと報酬をもらえるお客様です。
「空家になってしまっている実家を民泊にしてみましょう。」
「本当に買って良いアパートか収支分析してみましょう。」
家族信託を今からやっておいた方が良い
あるいはトラブルが起こらないように遺言書を用意しておこう。
不動産を家族法人に所有させて相続対策をやっておこう。
畑を農地転用してアパートを建てようなどなど
例にあげただけでも
①旅館業許可
②家族信託契約
③遺言書作成サポート
④法人設立
⑤農地転用
必ずしも不動産取引に繋がらなくても私たちにとっては大切なお客様なのです。
そして税理士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士、保険会社など
一緒に組んで仕事が出来る
チームがあります
ので必要に応じて繋いでいきます。
まとめ
お客様のもっている資産を一緒に伴走しながら最適化していくという
手法を資産管理といいます。
東京などでは賃貸管理から資産管理へ脱皮するという会社が現れています。
私達の仕事は各分野の専門家とチームを組んで行う
資産管理のコンサルタント
というしごとです。
だから
「一族繁栄」が弊社のキーワードとなっているのです。
ＦＰコンサルタント不動産（株）/トキオ行政書士事務所
沖縄市照屋2-22-30 コーポ上原１０２号
電話098-923-4330 ＦＡＸ098-923-4331
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ＦＰコンサルタント不動産（株）ホームページ
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