コロナウィルスの話題にならない日はありません。
ゴールデンウィークスタートですが、多くの事業者がかつてない危機に瀕しています。
経産省の持続化給付金の申請がはじまりました
申請方法を事前周知して速やかな給付につなげたいと思いますのでとりあげます
※ラジオ放送時点ではまだ始まっていなかったので記事の内容が予定ということ
になっていますが現在は同じ内容で申請受付が始まっています。
以前は特別支援融資のお話をしました
融資ですので、実質無利息になるとはいえ元金は
やはり返済する必要があります。
先が見えないとこの返済というのが不安になるかもしれません。
コロナの流行り初めは一時的なもので消費意欲が低いわけではないので
すぐ回復するだろうと思いましたが
世界中の経済がマヒしてしまっているので回復までに
どのくらいの期間を要するのか見通すのが難しい状況です。
そんななか新たな借り入れとなると
不安になって当たり前かなと思います。
そこで今回は給付金を支給するお話です。
給付ということは貰えるってことですね
返済不要です。
対象者は中小企業と個人事業で新型コロナの影響により
売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対し
法人は200万円
個人事業者は100万円
の給付金を支給する制度です。
資本金10億円以上の大企業を除く
中堅・中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者、
さらには医療法人、農業法人、NPO法人、
社会福祉法人など、
会社以外の法人についても幅広く対象となる。
申請後、2週間程度で給付することを想定しており
迅速に給付を行うため電子申請を用いる予定です。
また、電子申請を行うことが困難な事業者向けには、感染症対策を講じた上で、
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を
全国に順次設置する予定となっています。
補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることにしており、
この速報版で給付金の申請手続きの詳細を確認の上、
申請の準備を進めることを促している。
なお、補正予算成立後速やかに確定版を公表することになっています。
ほぼ速報通りの内容となるでしょう
給付金の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売り上げ×12ヶ月）
金額は10万円単位10万円未満の端数があるときは端数切捨て
申請手続きの流れ
持続化給付金ホームページへアクセス（補正予算成立の翌日に開設予定）
申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力（仮登録）
入力したアドレスにメールが届きますのでそこから本登録にすすみます。
ID・パスワードを入力すると「マイページ」が作成されますので
●基本情報入力、住所連絡先等●売上額（入力すると自動計算）●口座情報（通帳の写しをアップロード）
必要書類の添付
●2019年の確定申告書の控え●売り上げ減少となった月の売上台帳等の写し●
身分証明書の写しスマホなどの写真画像でも可
申請
持続化給付金事務局で申請内容確認（不備があった場合はメールとマイページの通知で連絡）
通常2週間程度で給付通知書を発送
登録口座へ入金
給付対象者・給付要件
2019年以前から事業により事業収入を得ており今後も事業継続する意思があること
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した付があること
申請期間
令和2年補正予算成立の翌日から令和3年1月15日まで
電子申請の場合1月15日の24時まで
申請用ホームページから申請
計算例
青色申告の場合は各月の記録を基に計算します
2019年の年間事業収入：300万円
2019年の4月の月間収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
2019年4月の月間収入が30万円、2020年4月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で５０％以上減少しているため給付対象
300万-13万×１２＝144
144万＞100万（上限）
100万円支給となります
白色申告の場合は年間の事業収入の平均が基準になります
300万の年間収入の場合12で割って25万円なので
12.5万円の月があったら対象になります
例えば4月が10万円だったという場合
300万-10×１２＝180
180＞100 上限100万円の支給
添付書類
確定申告書大一表、青色の場合は所得税青色申告決算書も添付
売上台帳は経理ソフトから抽出したりエクセルなどで作成したデータ、手書きの帳簿でもかまいません
通帳の写しと本人確認書類（免許証など）
ホームページでの申請になりますので電子申請を行うことが
困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定です。
2019年に新規開業した方もキチンと確定申告している方は
新規開業特例が受けられる可能性があります
のでチャレンジしてみてください。
中小企業 金融・給付金相談窓口
電話：0570-783183
沖縄総合事務局 相談窓口
受付時間平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：098-866-1755
沖縄市の経済助成
ライブハウス、バー、スナックなど接客を伴う飲食店が休業した場合
資金10万円を支給
売り上げが５０％以上減少した宿泊事業者等に対し
支援金（個人10万円法人30万円）
融資支援金
中小企業セーフティーネット資金等の認定を受けた事業者に対し10万円
その他水道料金の減免、公共料金市税保険料の支払い猶予制度などを打ち出しています。
ＦＰコンサルタント不動産（株）/トキオ行政書士事務所
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